日教組が消え去る日
Vol.4-2.1-1104 日教組が消え去る日
2023.02.01
日本教職員組合（日教組）の第72次教育研究全国集会が終わった。
偏向指導は変わらずである。韓国がイチャモンをつけた「佐渡金山」についても「朝鮮人を強制的に連行した事実において同質」などと、韓国に同調する指導は健在である。
文部科学省が大学、高専を除く公立学校に勤務する常勤教職員を対象に実施した昨年10月現在での日本教職員組合（日教組）への加入率は20.8％と前年より0.5ポイント低下し、1977年以降、45年連続して加入率が低下していることが分かった。1958年の86.3％から64年の間で20.8％まで下降線をたどり続けている。
この数字を見る限り一安心ではあるが、ここまで来るのに64年かかっている。とはいえまだ2割強の職員が日教組職員である。
日教組とはご存知のように、
① ９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である
② 戦前の日本の歴史は侵略の歴史である
③ 国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない
④ 教育に競争原理を持ち込むべきではない
⑤ 天皇制反対
反体制、左翼思想の教職員団体である。
影響力は徐々に低下しているものの、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められているので無視はできないが、事前に「国歌斉唱の練習をしない」「生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導」したり、「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行っている。
問題は、日本の将来を担う子供たちに、国家の教育方針を逸脱し、国旗・国歌さえ尊敬できない子供を量産していることである。国家反逆罪ではないかとさえ思う。
戦前、文部省が教育全般を取り仕切っていたが、敗戦後のGHQ占領により、教育は一変した。GHQの弊害はあらゆるところで今も日本を蝕んでいる。
日教組の生まれた経緯についての論文がある、その一部を紹介したい。
～ GHQの教職員組合政策に関する一考 察 ～（1998）
（土持法一：日本の教育学者、京都情報大学院大学の副学長）
『占領』とは 、あくまでも「戦争の継続」状態であり、連合国軍 、とくにアメリカ占領軍の「利益 」が優先された。冷戦の萌芽により、極東における政策が変貌するなかで、占領軍は民主化という美名のもとに保守派と手を結び、文部省の復権を許し自らの民主化政策を形骸化した 。
1945年10月11日、GHQから婦人の解放労働者の団結権保障、教育の自由主義化などの五大改革指令からなる戦後民主化政策の基本が提示された。
戦後の労働組合運動の爆発的昂揚は、この「労働者の団結権保障」に端を発した 。そして、この指令にもとづ き12月22日に「労働組合法」が公布され、翌年3月1日に実施された 。マッカーサーおよびGHQ／ESS（経済科学局）労働課の積極的な労働組合運動の育成策が教員組合に与えた影響は看過できない。
1945年後半に結成された最初の二つの自主独立した教員組織である全教と日教は、基本的 に傾向の異なった綱領をそれぞれの柱とし、その根本的相違は重要な意味を持っていた。すなわち、日教が本来的に社会党系の穏健的組合組織であったのに対して、全教は、共産党の影響下にあり戦闘的姿勢を持つ左翼系グループであったことに起因していた。まさに、この相違こそが、それ以降の教員運動の展開において穏健派と急進派との問に存在した対立関係の根底をなすものとなった。
当初、占領軍は日本の民主化という最大目標を達成するため、共産主義者たちが、日本の社会でその地位が認められて政治的活動を再開していくことを歓迎した。すなわち、占領軍と共産党は、教育および社会から超国家主義と軍国主義を根絶するという共通の目的があるかに見えた。
6・3制がスタートした直後の1947年6月8日に、日本教職員組合（日教組）が結成された 。GHQの奨励もあって、戦後各地に産声をあげた教員組合の大同団結ではあったが、そこに至る道程は、初めての組合組織にとまどい、主義主張の違いを調整できず、紆余曲折の連続であった。日教組は各々全国組織として成立していた社会党系と共産党系の教員組合が合同して成立し、結成以前にすでに教員組合運動の基本的構図が成立していた 。すなわち、日教組は「結成前からの共産党系と社会党系の対立が、伏流として組織内に持ち込まれた 。
日教組は戦前からの教員集団を核にしたもので 、天皇制および軍国主義への反対を超え、「体制への批判」として社会構造の批判となり、新しい社会主義建設を目指すという、かなり強いイデオロギー的な性格をもつ教員集団であった。ところが 、GHQの考えている教員組合はあくまでもアメリカ的な民主主義のなかで資本主義を打倒するものではなく、資本主義の枠内での「改良」を望む、一般的な教員組合であった。GHQは日教組が「危険分子」の団体であることを1948年くらいに断定したものと思われる。
GHQ教育課でも、文部省でも、深刻に問題にしていたのは、共産党があらゆるレベルで教育文化活動に有力に入り込んできているのを実感したことであった 。
文部省教育課も、両者とも、共産党が日教組を通して教育に影響を及ぼしていると報告を受けていて、そのやり方は、教育委員会で教育権を確保することと、授業中および課外活動において生徒を思想教化することであった 。（中略）教育刷新委員会は、共産党の脅威ば、日本の教育が直面している最大の問題の一つであると批判的に述べている。
日教組は活発に、そして積極的に、国会、都道府県や地方議会、教育の教職員組合政策に関する一考察177委員会を含む、あらゆる全国や地方の選挙に乗り出してきた。
占領軍は初期においては文部省を敵視し、その弱体化を図るとともに、これに対抗させる必要から教員組合の台頭を容認したが、それはあくまでも一時的なものであった 。
というように、GHQが共産党を育て、日教組を作ったのは事実である。占領が終了しGHQが撤退した後も、弱体するどころか強化され日本の戦後教育をゆがめてきた。
日教組だけではない、左翼の台頭が、祝日に国旗さえ揚げられない日本にした罪は大きいと言わなければならない。
日本の弱点は、国家の根幹を為す教育現場が、日教組をはじめ、左翼系に握られてきたことである。この病巣を根絶するにはまだ時間がかかる。
“ 戦後レジーム ” を脱皮し、美しき日本をとり戻せる日はいつくるであろうか。
