自由民主主義
Vol.1-9.28-258 自由民主主義
2020.09.28
アメリカ大統領ドナルド・トランプ大統領は自由民主主義の旗の下に堂々と自由主義を押し通している。
同じ自由主義国であってもアメリカ大統領というのは相当の権限を持っているように見えるが。
＜権限の特徴は・日本との違い＞
◆議会の解散権がない・・・日本は首相が衆議院「かいさ～ん」と言えば衆議院議員は一気に議員でなくなる。一方で、アメリカでは大統領に議会への解散権が付与されていない。
◆法案の拒否権を持つ・・・決まった法案を気に食わないからといって拒否することができる。ただし議会で3分の2以上の賛成で再議決すれば、法案は成立する。
◆議員との兼職不可・・・日本の首相は国会議員の中から選ばれるが、直接（代議員を選ぶ）選挙で選ばれる。
◆軍の最高司令官・・・アメリカ軍（陸軍・海軍・空軍・宇宙軍・海兵隊・沿岸警備隊）の最高司令官としての指揮権（国家指揮権限）を保持する。大統領はこの指揮権を根拠に宣戦布告無しで戦争を開始できる。
◆大統領令・・・議会の承認を得ずに、行政が政策を実行できる権限。ただし、具体的な政策というより、メッセージを発信して新政権の方向性を示すものだということらしい。
今回大統領の権限が気になったのは、大変な人気を博した「ギンズバーク連邦最高裁判事」が亡くなったことによる後任人事である。
この最高裁判事は９人。ギンズバーク氏（リベラル派）が亡くなる前は保守派５人、リベラル４人、一応均衡を保っていた。しかし、ギンズバーク氏が亡くなったことにより現在５対3で、リベラル派劣勢である。このチャンスにトランプ大統領は大統領選の前に、保守派の判事を指名し優位な立場を決定づけようと言うのだ。
このあたりが不思議に思う。三権分立ではないのか？。最高裁判事が保守、リベラルとハッキリしていると言う意味をどう理解したらいいのかわからない。
保守派にすれば、政治的判断を要する時、最高裁に持ち込めばいいのだ。判事９人の判決が事を決するとすれば、保守陣営寄りの判事を増やしておけば当然の如く判決は有利に動く。
民主党は一か月後に迫った大統領選挙が終わり、新大統領が決まってからやるのが正当なやり方であると強く反対した。しかし、トランプ氏は一顧だにせず、保守派のエイミー・バレット氏を指名した。これによって保守派６人リベラル３人と大きくバランスを欠くことになる。
基本的に多数決で決まる民主主義、同じ民主主義の日本だが、こうは事が進まないのが日本。「和をもって貴し」の精神である。法律を破らなければ何でもありというがやはりアメリカたる所以だ。
日本の国会で公務員の定年延長の法案が提出された。別に法律を犯しているわけではない。手段が姑息だとか人事の私物化だとか野党とマスコミの共闘攻撃にあって法案が潰されたことがあった。
法律論でなく言わば武士道精神的論理で民意を煽ったのだが、アメリカや中国では通用しない「姑息」「卑怯」と言う概念。やはり日本は特別の情緒を持った国であることを実感する。
日本の美学として悪い事ではないと思うが、国際舞台でその精神をどう生かしていけばいいのかと言うとかなり難しい。
このドラスチックなアメリカの民主主義、どちらにしても決して密室ではない。法に則り、さらには民主主義の流儀である多数決の原則にある。
最高裁判事に戻るが、今後政治的な争点で決着とつけるとすれば圧倒的に共和党が有利である。ましてや判事は終身制である、判事本人が死亡、退官、辞任するか弾劾で解任されでもしなければ代わることはない。
これが、アメリカの民主主義である。
しかし、この民主主義、不合理も多々あろうと思われるが、この地球上の国家単位において、圧倒的に自由民主主義が主流であることは間違いない。
共産国家は中国、ベトナム、北朝鮮、キューバ、ラオスなどだが、決定的違いは国民の選挙で政権を変えられないことである。
どんなに不満があっても、法という秩序の中での自由な世界がある。我々自由社会に生きる人間は当然のことだが、今の香港が象徴的である。ある日突然自由な世界がなくなったのである。その自由を取り戻すために命を賭ける若者がいる。
自由民主主義には命をもかけても守る価値があるということだ。
アメリカで今も起きている黒人のデモ、香港ではできなくなった。
プラカードに政府批判を堂々と書いての行進も許されるアメリカ。それが出来ない香港。違いは明白である。
一介のビジネスマンであったドナルド・トランプ氏が世界第一位の経済大国アメリカの大統領になれるのだ。自由民主主義であるからこそ勝ち取った地位であることは間違いない。
