中国考 2
Vol.2-21-38 中国考 2
2020.02.21
中国１００年後の地図に日本は中国として赤く塗られている可能性を否定できない。
日本だけではない。
台湾、朝鮮半島はもちろんのこと、スリランカ、マレーシア、キルギス、フィリピン、モンゴル、チベット、ベトナム、インドネシアも入っている可能性は高い。
今から６年前2014年11月（Ｈ26）に中国は一帯一路構想をアジア太平洋経済協力首脳会議でぶち上げた。
「一帯」を陸上「シルクロード経済ベルト」、「一路」を海上「「21世紀海上シルクロード」とした。
インフラ投資計画としては史上最大規模。これを中国建国100周年に当たる2049年までの完成させるというのである。ここに１００年というキーワードがでてくる。
２０４９年の後の１００年を見据えた前段階が、この一帯一路にこめられているとジイは見る。
地図をみるとよくわかる。
「一帯」は中国からヨーロッパまでの陸路３本、「一路」は中国から東シナ海、南シナ海、ベンガル湾、アラビア海からアフリカの東に到達、紅海を通ってイタリアに到達する壮大な海路だ。
よくもまあ、こんな壮大な構想を堂々と首脳会議で発表する中国の魂胆。普通なら笑ってしまうが、それを本気？でやろうとするところに、中国の歴史に潜む狂気のような気配を感じるのである。
この夢のような構想が中国主導で実現するとしたら１００年後はもしかしたら、地球の半分を中国とアメリカが支配しているかもしれない。笑い話ではすまされ現実が動き出しているのだ。
つい１３年前まで、中国を発展途上国として日本は1９７９年（Ｓ40）以降、無償資金協力や技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出した。
インフラ整備など中国の近代化を支え、2007（平成19）終了した。が、わずかその３年後日本を抜いて中国は世界第２位の経済大国になったのだ。３年前まで途上国扱いが３年後に世界第２位の経済規模なんてありえない。如何に日本が能天気にＯＤＡを続けていたかだ。
戦中の贖罪意識があるとすれば、中国のプロパガンダにしてやられてということだとジイは思う。
国会は今も「桜」で血祭にせんばかりの勢いで追及に余念がないが、この国民の税金を投与してまでつぎ込んだODAを厳しく追及することはなかったと記憶する。
桜で国はつぶれることはないが、３兆円もの金を献上した国に、日本国を乗っ取られるとしたら笑話にもならない。
アヘン戦争後、香港を100年間も植民地にしたイギリスは文句ひとつ言われない、というか言わせない国との差はなんであろうか。
しかし、この一帯一路、海上部分を示す一路。
中国はフィリピンと領有権を争う南シナ海に浮かぶ岩礁を埋め立て軍事拠点化を進めている。
フィリピンから文句を言われようが、金をちらつかせ黙らせた。
先ず、スタート地点を確保したとの思いであろう。
要するに中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の（一路）地域を征服しなくてはならない。
そこで、インフラ整備を前面に出し、豊富な資金を提供。負債が膨らみ、返済できなくなったところで、融資を帳消しに湾港を９９年間中国企業に譲渡させ軍事拠点化するという手法だ。
すでにスリランカは、借金帳消しの条件でハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡した。
この手法が効いて、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面しているという。
日本金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％。一帯一路は債務を巧みに利用したワナだと指摘する声もある。
１００年の野望は、着々とすすめられているのである。
驚異の中国の世界的野望、誰がとめられるのか。
さすがアメリカトランプ大統領だ。
スマートフォンの世界シェア３位、中国のファーウェイの輸出を禁止する処置とった。
スマホ内にウイルスが仕組まれているという理由だが、このニュースは全世界にひろがり、グーグル関連のソフトが使えなくなるなどの懸念から一気にファーウェイ締出しがはじまった。
さらにアメリカは中国貿易との不均衡から大幅に関税を引き上げる対抗措置を矢継ぎ早に行った。
すかさず中国は対抗措置を行ったが、人権問題を絡めてきたアメリカとの全面戦争は避けたいのだろう、そこそこの着地点を模索しているように見える。
世界は中国の一帯一路計画。一部はとん挫したものも出始め、その不透明なやり方に警戒感が強まっているのも事実だ。
香港、台湾、人権弾圧、コロナウイルス、いろんな問題を抱えながら、
全人代を控えた中国。果たして、今度はどんな手を打ってくるのか見ものである。
